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千葉市「ユナイテッドホームズ」HPサービス開始
ネットで米国住宅提供

ユーザーとの出会いの場になっているユナイテッドホームズのデザインセンターは、米国の住空間をそのままに実感できるインテリアが取りそろえてある
 
 住宅販売会社「トミオ」(千葉市)の子会社で、輸入住宅メーカーの「ユナイテッドホームズインターナショナル」(同市、大澤成行社長)が、風格のある米国の住宅を手ごろな価格で日本のユーザーにも提供したい―と、ホームページで住宅プラン検索サービスを始めた。営業マン、カタログ、モデルハウスという従来の一般的な住宅購入プロセスを省く新しい住まいの買い方で、充実したラインアップで各住宅プランをリクエスト。設計図のみの販売も実施している。

 現在は「ユナイテッドカジュアル」「コロニアル」「カントリー」といった十二のスタイル(様式=2×4工法)に百六のプランを用意している。

 米国に根付く伝統的なスタイルをはじめ、海辺、リゾート地などに建つさまざまな家を検索することが可能で、ユーザーは予算、スタイル、面積、敷地の間口・奥行きなどの諸条件を選択すれば、間取りの各階平面図や立面図、同社が建築する場合の本体価格(千四百〜二千二百万円)まで知ることができる。公開しているプランはすべて一流の建築家が設計。

 ネットによる住まいの新購入法は“ユーザー主体の住宅造り”を提案しており、納得いくまで検討できるのも特徴。通常は高額と言われる設計図を一プラン二十五万円前後で販売するサービスも同時に開始した。

 昨年の全国の新築着工件数は五十五万戸。輸入住宅はその中の一万戸とわずかなシェアだが、八年前と比べると約十倍の市場に膨れ上がっているという。

 大澤社長は「これまでの家づくりのイメージとは全く違った購入方法で、手ごろな価格で納得のできる家を建てたいというユーザーのニーズにこたえました。いつでも検索が可能で、見積もりもすぐにできます」などと、ネット上でのメリットを話している。

 同社では今後、プランをさらに充実させる方針でおり、来月中旬にはプランを網羅した「プランブック」の販売も予定している。

 ホームページは、http://www・get―united・com。フリーダイヤル(電話)0120―382―680。


県内小企業4―6月調査
景況、改善傾向続く
 
 国民生活金融公庫の県内四支店は二十八日までに県内小企業の四―六月期の動向調査結果をまとめた。

 業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で、売上DIは前期と比べ一六・三ポイント上昇し▲(マイナス)一九・七となった。来期も▲一五・五とさらにマイナス幅が縮小、景況は改善傾向が続いている。

 業種別にみると、製造業と卸売業が大幅に上昇しており、プラスに転じた。

 採算、資金繰りの各DIも好転し、それぞれ▲二八・一、▲二三・〇へ上昇。ただ金融機関からの借り入れDIは一・八ポイント後退し、▲一六・一になった。

 今回は「情報化」についての特別調査を実施した。それによると、コンピューターを導入、または導入の予定企業は全体の八七%に達しており、利用目的は「文書作成」が六割強と最も多かった。インターネットの活用については「情報収集」「電子メー」ルの順。

 調査は、四支店の取引先企業二百七十五社が対象。資4本金千万円以下または従業員百人以下の企業に対し、郵送によるアンケート調査を実施した。